火災報知器の義務化| 住宅用火災報知機の設置義務と取り付け方

火災報知器　義務化

火災報知機の取り付けが全ての住宅へ取り付けることが義務化されます。

新築の住宅については、平成18年6月1日から火災報知器の取り付けがすでに義務化されてます。
既でにある住宅については消防法や各市町村の条例で、平成23年5月31日までに火災報知器の設置が義務付けられています。

住宅やマンション火災はニュースなどでもよく取り上げられているように、近年増加傾向にあります。
これは、高齢者だけの世帯の増加や、核家族化の進行により、幼い子供がいる家庭でも両親が共働きなどで子供のイタヅラや子供だけでの調理などにより失火することが増えていると考えられます。

住宅火災から身を守るためには、未然に防ぐという観点から『早期発見』が重要です。
アメリカでは、約２０年前に火災報知機の設置が義務化されていて、住宅用火災報知機の普及で、住宅火災の死者がなんと20年間で4割も減少したそうです。
火災の発生による死亡の確率も 約1/3に減少したそうです。
これは、警報機の作動による、早期発見が初期消火や早期避難につながった結果です。

実際に火災による死亡の原因のうち7割が逃げ遅れ遅れによるものです。
そして、そのほとんどは高齢者や子供に集中しています。

法律で決められたから、しかたなく取り付けるのではなく、自分や大切な家族、財産を守るためにもなるべく早い時期に取り付けることを強くお奨めします。